就労移行支援事業所で憧れの企業へ就職!ぼくの就活記

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障害のある方や病気の方のなかには一般企業で働くことを諦めてしまっている人もいませんか?実は、一般企業で働けるよう就職支援を行うだけでなく、働く際に必要な知識やスキル習得も支援する就労移行支援事業所とよばれるサービスが全国各地にあります。

一般的な家庭であれば無料で就労移行支援事業所のサポートが受けられるので、ぜひ利用することをおすすめします。厚生労働省による社会福祉施設等調査によると、一般企業に就職する人は2008年時点で10%だったのが、2015年には22.4%と倍以上に増えています。この期間中に3万人を超える人が就労移行支援事を利用して一般企業へ就職を果たしています。

したがって、障害者が一般企業へ就職する手段として就労移行支援事業所を利用することが浸透しつつあることが証明されています。ここでは、そんな利用者数が増加中の就労移行支援事業所の仕組みを詳しくまとめていきたいと思います。

就労移行支援事業所は、障害者総合支援法に沿って障害者の社会進出をサポートしています。具体的には下記のような4つのサービスを利用でききます。

主な就労移行支援の内容
就職トレーニング 働くうえで必要なビジネスマナーからPCスキルの習得サポート
職場体験 職場見学や実際に職場で実習を行い、自分に最適な仕事を発掘する
就職活動サポート ハローワークや障害者職業センター等と連携しながら、内定を得るために必要な書類添削や面接対策をサポート
就業継続サポート 継続して勤務できるよう、相談やアドバイスを行いキャリアの継続をサポート

 

上記のように仕事をするために必要な基礎作りから、就職活動に必要なサポートを一貫して行っており、就労移行支援事業所の多くは入社後も継続して安定したキャリア構築のためにフォローを行っています。

対象者

就労移行支援事業所が利用できる人は、原則として18歳以上65歳未満と規定されています。また、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者や難病の方などが対象となっていますが、障害者手帳を所持していない人でも利用できる可能性があるので、まずは就労移行支援事業所に確認してみることをおすすめします。医師の診断や定期的な通院が証明できれば、自治体によって入所できるケースもあるようです。

利用期間

就労移行支援事業所の支援サービスは、原則として最長2年間受講できますが、必要性が認められれば、さらに1年間延長することも可能です。もちろん、入社後の継続支援については利用期間2年には含まれていません。2年が短く感じる人もいるかもしれませんが、早い人は半年程度の利用で入社まで実現するケースもあるので2年と言う期間は決して短くはないようです。

費用

就労移行支援事業所の利用は基本的に無料ですが、世帯収入が多い家庭は最高37,200円の月額利用料が生じてしまいます。目安としては障害者基礎年金1級を受給する3人家庭の場合、合計収入額300万円を超えると自己負担が生じてしまいます。また障害者年金基礎1級を受給していなくても世帯年収600万円を超えると、やはり自己負担が生じてしまうようです。

就労移行支援事業所選びも重要

就労移行支援事業所は全国各地に設置されており、1地域に対して複数の事業所が設置されていることも都市部では珍しいことではありません。そのため、就労移行支援事業所は行く場所が決まっているのではなく、自分たちで選ぶことになります。

就労移行支援事業所によっても一般的な就労支援に付加価値を加えて提供しているため、サポートの内容や質に差が生じています。また、就労移行支援事業所によっては、事務職に強かったり、技術者育成に力を入れていたりとそれぞれカラーがあります。

したがって、自分たちと相性が良く理想的な就労移行支援を提供してもらえる事業所を選ぶことが重要です。

信頼できる就労移行支援サービスはこちらから

ライスカレー

ライスカレー

就労移行支援事業所で現在、勉強しています。事務職希望です。

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